皆さんの会社は電帳法をどうとらえていますか？

電帳法の本来の主旨は、DXを後押しするというものです。

本セミナーでは、

「電帳法に対応する」という発想を脱却し、DXを推し進めた結果として

いつのまにか「電帳法に 対応している」状態となることをご提案いたします。特に中堅・中小企業におけるDXに対する考え方、取り組み方法についてご紹介しますので参考にしていただければ幸いです。

2021年12月10日に税制改正大綱が発表され、改正電帳法に対し2年間の

宥恕措置※が適用されることとなりました。この2年間、単に対応を先送りにするのではなく、これをチャンスととらえて今こそ、DXに取り組んでみませんか？

 紙文書の電子化～業務のデジタル化までのプロセスをデモンストレーションを交えてお伝えさせて頂きます。