～　基調講演　～
国税庁OB袖山喜久造氏が語る対応のポイント

講　師：ＳＫＪ総合税理士事務所
　　　　 所長・税理士　袖山 喜久造　氏（8月開催セミナー再放映）
　　　　 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　清水 隆幸（ライブ配信）

開催日： 10月25日（火）10:30～11:50

お申込時の注意点：本セミナーのお申込には紹介会社コードが必要となります。お申込画面で、弊社の紹介コード（G14251）をご記入ください。

＜セミナー概要＞
2022年1月、「改正電子帳簿保存法」の施行により、規模の大小を問わず全ての事業者に、
「電子取引データ」を電子データのまま保存することが義務付けられました。

2年間の「宥恕（ゆうじょ）措置」が設けられたものの、改正法施行からすでに8ヵ月が経過し、残るは1年半足らずとなりました。
その間に各事業者は、改正法対応に向けてどのように取り組むべきなのか、そのための課題は何なのかお悩みを多く伺います。
また、2023年からはインボイス制度が開始され検討すべきことが増えることや、多忙な業務から具体的な進め方まで
検討できていないというお客様が多くいらっしゃいます。

今回は、そういったお悩みをお持ちのお客様に向けて、国税庁OBである袖山喜久造氏をお招きし、
第1部では電子帳簿保存法・インボイス制度への対応とポイント、業務改善・電子化の検討時のロードマップなどを解説頂きます。
（8月開催セミナー再放映となります）

第2部ではキヤノンマーケティングジャパンより、電子と紙が混在する中、
これからお客様がどのように取り組み始めていけば良いのか、事例を交えてポイントを解説していきます。
（ライブ配信）